契約してから後悔 … 勧誘されて投資用不動産を購入したが解約したい
不動産売買・取引契約してから後悔 … 勧誘されて投資用不動産を購入したが解約したい
～不動産取引でもクーリング・オフができる場合があります～
特定商取引法のクーリングオフは適用できるか
クーリング・オフという制度をご存じでしょうか。クーリング・オフ制度は、特定商取引法に定められた制度で、訪問販売や訪問購入などの不意打ち的な契約については、一定期間内であれば無条件で解約ができるという制度です。
ただし特定商取引法は、消費者と事業者との間の取引について消費者を守る法律であり、事業者には適用がありません。
勧誘を受けて投資用不動産を購入したという場合には、その物件のオーナーとなることで金儲けをすることを目的としていますから、特定商取引法上の「消費者」には当たりません。したがって、投資用不動産の売買契約は、特定商取引法の適用外となり、同法によるクーリング・オフ制度はつかえないということになります。
宅地建物取引業法にもクーリングオフがある
しかし、投資用不動産の勧誘は、電話勧誘であったり、路上での勧誘であったり、あるいは突然の訪問による勧誘であることが多く、また、いくらオーナーとなって金儲けをすることが目的とはいえ、勧誘を受ける方は不動産取引に詳しくない一般市民であることが少なくありません。そこで、勧誘を受けて不動産売買契約をしてしまった市民については、一定の条件を満たすことによって、宅地建物取引業法による買主からのクーリング・オフを可能とする制度があります。
その条件は、
①売主が不動産会社（宅建業者）であり、買主が宅建業者でないこと
②契約や申込みの場所が「業者の事務所等以外の場所」であること
です。
個人と個人の不動産取引については、①に当たりませんから、クーリング・オフはできません。一方、売主が宅建業者であり、買主が宅建業者でなければ、買主が法人の場合でもクーリング・オフは可能です。
②については、例えば、喫茶店、ファミレス、ホテルのロビー、仮設テントなどがそれに該当し、冷静な判断ができない場所で契約を迫られた買主を保護する目的があります。
宅地建物取引業法におけるクーリング・オフ期間は、買主に対し、申込みの撤回や契約の解除を行うことができる旨及びその撤回や解除を行う場合の方法について所定の事項を記載した書面（クーリング・オフの告知書）を交付して告知をした日を１日目として、そこから８日以内です。クーリング・オフの申出は、書面で行う必要がありますが、その書面を発送した時点でクーリング・オフの効果が発生します。クーリング・オフができれば、支払済みの手付金等についても、全額無条件で返還され、解約に伴う違約金なども発生しません。
ただし、８日以内でも、既に不動産の引渡しを受け、かつ代金を全額支払った後は解約ができないことになっていますのでご注意ください。
一方、８日を過ぎてしまった場合でも、宅建業者が交付した告知書に不備がある場合は、クーリング・オフができる場合もあります。
投資用であるかにかかわらず、不動産の売買契約について後悔している、解除したいとお考えの場合は、一度弁護士にご相談なさることをおすすめします。一刻を争う場合がありますから、まずは早めにご相談ください。
監修 弁護士 川口彩子
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